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2015年から2020年までに行われた政府の家計消費調査では、インターネットを利用した支出や世帯数は、ずっと増え続けています。
資料：総務省統計局の公開統計データよりグラフを作成
これらすべてにおいて、ずっと増加し続けています。特にコロナウイルスが日本で広がり始めてからは、インターネットを利用して注文する世帯が急増しました。
これは家計の消費状況の調査ですが、企業間でも同じことがいえるのではないかと思われます。
インターネット利用者がずっと増え続けている現在、ホームページを開設し、企業の存在やサービスをアピールすることはますます重要になってきています。
日本の様々な企業が、どれくらいの割合でホームページを所有しているのかを見ていきましょう。
2012年というやや古いデータですが、自社ホームページの開設状況については、大企業では2012年には95.6%と、ほとんど企業が開設している状況です。
一方で小規模事業者では46.3%、中規模企業では80.4%となっています。特に小規模事業者ではなかなかホームページの開設に至っていないことがわかります。
資料：中小企業庁「2013年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
多くの企業経営者が、ITへの投資が重要とわかっていながら投資ができずにいます。
以下はIT導入していない企業の、IT投資を行わない理由です。
資料：中小企業庁「2016年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
IT投資ができない理由は主に、ITを使える人がいない、コスト（開設運営）が掛かりすぎる、導入しても効果がなさそうなどの理由です。
これらの問題は、突き詰めるとすべてコストの問題であることがわかります。ITを使える人がいないなら専用の人を雇えばいいし、アドバイザーがいないなら遠方から専門家を外注すればいいし、セキュリティの問題もお金があれば高度なセキュリティはいくらでも加えることができます。
ホームページ開設に至らない最大の理由として挙げられるのが、コストの問題です。
ホームページそのものを作る費用も当然ながら、場合によっては維持運営にもコストがかなりかかります。
自力でホームページを更新した場合は、レンタルサーバーやドメイン更新費用がせいぜい年に一万円いくかいかないか程度なので気になりません。しかし専門の担当者を新しく雇ったりすると、一気に維持コストが上がります。
以下は小規模事業者と中規模企業の、ホームページ更新の担当者の違いです。
資料：中小企業庁「2013年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
小規模事業者では、ホームページの更新は多くが経営者自身や経営者の家族・親族によってなされています。専門の担当者を雇うことが難しい事実が推測されます。
よって小規模事業者では、ホームページの更新を簡単に行える仕組みを作る必要があります。これについてはワードプレスなどのCMSと呼ばれる仕組みを使うと、かなり簡単になります。
ワードプレスは、いわゆるブログを更新する要領で使える仕組みで、プログラムのような難しい知識は必要ありません。ワードプレスについては後述いたします。
維持運営のコストは、ホームページの更新頻度にもよります。これは業種によって異なります。
例えば賃貸専門の不動産会社では、日々変わる空き物件の内容ホームページに掲載するため、毎日くらいの割合で更新が必要になります。
一方で、建設会社のように日々内容を変更させないような業種では、多くても月に1回、長いと1年に1回も必要なかったりします。
1年に1回更新する程度であれば、わざわざ自分で更新しなくても、制作会社に少し料金を払うだけですみます。
以下は小規模事業者と中規模企業での、ホームページ更新頻度の違いです。
資料：中小企業庁「2013年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
小規模事業者と中規模企業ともに、数ヶ月に1回以下であることが多く、一般的にはそれほど頻繁な更新が必要でないことがわかります。
しかしそれは業種によって全く異なるので、ホームページを作る前にまず、同種の業者がどれくらいの割合で更新しているか、ということを調べる必要があります。
業種別のホームページの更新頻度は、以下のようになっています。
資料：中小企業庁「2016年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
例えば小売業者や宿泊業では、ホームページ上で製品の販売や宿泊の予約などを行っているため、更新頻度が高いと考えられます。
なんとなく「ホームページを作ったほうがいいのかな？」などと考えがちですが、それが企業の売上増加や経費削減につながらなければ、ただの無駄遣いになってしまいます。
以下はIT投資の有無での業務実績の関係のグラフです。
資料：中小企業庁「2016年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
「IT投資」というのは、ホームページ開設運用だけでなく、システム開発（事務処理などにパソコンを使って効率化すること）なども含めるので、このグラフだけではホームページの開設がすぐさま売上増加につながったとはいい切れませんが、総合的なITへの投資が売上増加につながることは間違いないと考えられます。
一般的に、ホームページの開設運用は広告宣伝の効果があるので売上増加に、一方でシステム開発は日々の作業時間の短縮が目的なので、人件費の削減につながります。
しかしこれも昔の話で、今ではホームページ上で様々な複雑な仕組みを作ることができるようになりました。
例えばAmazonでは、ホームページ上で買い物ができるので、販売員が不要になり、結果として人件費の削減につながっています。
賃貸専門の不動産会社でも、例えばホームページ上で360度のパノラマ写真を入れることで、部屋の内装が隅々までわかるようになり、結果として入居者の現地案内が不要になり、その人件費的なコストが削減されたりします。
以下は日本の企業の、ITツール・サービスの利用状況です。
資料：中小企業庁「2018年版中小企業白書」よりグラフだけ再編加工
このグラフを見てみると、自社のホームページ上で上での物品の仕入や発注を行ったり、予約システムを取り入たりしていることがわかります。
いったんこのような仕組みを作ると、継続コストは人手がかからないため、人をたくさん雇っているときよりもコストが下がります。
さて、ようやくホームページを作る決心をし、いざホームページを作ってみるとなると、最初はどうしても欲が出てしまい、あれもこれもと複雑な仕組みを入れたくなります。
しかしこれはおすすめいたしません。自社のPRだけに使うならいいのですが、受注発注や予約システムのような複雑な仕組みを取り入れた場合、これが全く使われなくなる、ということが、実は多くの企業で日常的に起こっています。
特にシステム開発の現場では、数百万円、場合によっては数千万円かけて作ったシステムが、結局全く使われなくなった、ということがよくあるのです。
これはIT分野の内部的な話になりますが、ソフトウェア分野における国際的な組織である スタンディッシュグループの2015年の調査 では、開発されたソフトウェアのうち、36%は想定通り正常に使われているものの、45%は一部だけの機能しか使われておらず、残り19%は全く使われていませんでした。
引用元：スタンディッシュグループ・カオスレポート2015よりグラフを再編
この数字は開発手法や規模によってかなり上下し、特に非常に大規模なプロジェクトになると成功率は低くなり、開発されたシステムが正常に使われている割合は数パーセントになっています。
引用元：スタンディッシュグループ・カオスレポート2015よりグラフを再編
逆に最も小さいプロジェクトでは、正常に使われいるシステムは60%以上にもなり、失敗するプロジェクトも10%程度に収まっています。
システム開発とホームページ制作は内容が異なるので、このレポートがすべてホームページ制作に当てはまりわけではありません。システムが運用不可能になる大きな理由は、システムに関わる人数やシステムの複雑さに大きく影響を受けます。
例えばただ会社のPRをするだけの内容のホームページで、ただページ数が非常に多いだけという場合は、単に時間がかかるだけでプロジェクトそのものが台無しになる、ということはほとんどありません。
一方で、例えば発注システムを作り、ある業者はデータをエクセルで作ったものを入力し、別のある業者はウェブから直接入力し、受け取った側はパソコンが苦手な人がいるので一部はFAXで書き出せるような形式にして残りはウェブで…などとややこしい条件がどんどん増えてしまうと、少人数でも複雑さが増してしまい、システム開発の難易度が上がり、失敗する確率も上がってしまいます。
現在では企業のホームページの開設費用は、安いと10数万円程度、高いと数十万、複雑で大規模な仕組みを取り入れると数百万かかります。
小規模事業者にとって、いきなり数百万の投資というのは痛い出費です。なので最初は少ない費用で簡単なホームページを開設運用してみて、慣れてきてもっと高度な仕組みがほしいとなったときは、改めて大規模な出費をするのがいいと思います。
機能を付け足したくなっても、最初から多くの機能をつけるのではなく、段階的に増やしていったほうがリスクが少なく安全です。
若狭不動産のホームページも、最初は物件情報を簡単な仕組みで表示しているだけでした。しかし使い勝手が悪かったので、まずは更新を簡単にできるように仕組みを作り、さらにデザインの刷新、360度パノラマ画像や費用の計算システムを後で付け足しました。
まだホームページをお持ちでない方は、まずは企業の紹介用ホームページの開設を、すでにホームページをお持ちの方は、デザインの刷新や一部機能の付加などを、まずはご検討ください。